第30回住民参加型在宅福祉サービス全国研究セミナー

～これからの地域福祉・地域づくりにおける

                住民参加型在宅福祉サービス団体の役割～

　2月17日・18日、全国社会福祉協議会にて「第30回住民参加型在宅福祉サービス全国研究セミナー」を全国からの参加者111名により開催しました。地域包括ケアや生活困窮者自立支援制度などの国の施策においては、介護や貧困への対応に留まらず、その背景にある社会的孤立の問題への対応や社会とのつながりの再構築などの地域社会全体の課題に対応することが求められています。このため、公的な福祉サービスの充実とともに、NPOやボランティアグループなどインフォーマルセクターによる住民主体の助け合いと多様な主体によるネットワークの形成が期待されています。本セミナーでは住民参加型在宅福祉サービスに関わる団体・関係者がともに学び、助け合い活動の今後のあり方や進む方向性を確認しました。

　1日目は厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課から「子育て支援策の動向」、老健局振興課から「介護予防・日常生活支援総合事業の推進」について行政説明をいただきました。特に介護予防・日常生活支援総合事業については、代表質問者との質疑応答を行いました。また、シンポジウムでは、地域で生活する多様な人々のための地域に根差した居場所づくりの事例発表を行い、参加者との活発な意見交換を行いました。

　2日目は厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課から「障害福祉サービスの動向」、地域福祉課から「地域福祉推進のための取組」について行政説明をいただきました。また、分科会では「新たなサービス開発の手法」（分科会1）「住民参加型在宅福祉サービス連絡会の役割とこれから」の2をテーマにそれぞれ分科会を開催するとともに、昼食の時間に参加者同士の交流を図るための交流会を実施しました。