平成30年10月23日（火）、本会では、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会、全国食支援活動協力会、全国移動サービスネットワークとの共催により、「平成30年度 支え合いを広げる住民主体の生活支援フォーラム」を全社協・灘尾ホールで約230名の参加を得て開催しました。

　冒頭のシンポジウムは、平成30年4月に改正社会福祉法が施行され、本格的に地域共生社会の実現に向けた取り組みがスタートしたことを受け、「地域共生社会の実現に向けて～住民主体の生活支援に期待される役割～」をテーマに各団体よりご発表いただきました。

　住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会・代表幹事の矢澤久子氏からは、「みんなで互いに助け合っていこう」という主旨で行われる住民参加型の活動は、地域共生社会の目指すものと重なる部分が多いとの話がありました。また、愛知県大府市の事例を基に、住民参加型の活動を始めとする地域の活動が充実することで、地域の住みやすさが向上するとともに、元気な高齢者も増える傾向が発表されました。

　全国食支援活動協力会・専務理事の平野覚治氏からは、食を介する活動は、高齢者の活躍の場になる他、地域の子どもと見守る大人が集まることで多世代交流の空間になるなど、地域住民同士を結びつける機能を持っているとの話がありました。また、買い物支援や子どもの遊び場等の活動と併せて展開される全国の事例から、食を介する活動が地域の拠点となりつつあることが発表されました。

　全国移動サービスネットワーク・副理事長の河崎民子氏からは、生活に必要な移動・外出が困難な高齢者が増加していることが示され、支え合いを育む移動サービスが必要とされているとの発表がありました。さらに、サービスの立ち上げにあたり、許可・登録の手続きを要しない形態や介護予防・日常生活支援総合事業による移動支援等、多様な取り組みの例をご紹介いただきました。

　また、シンポジウムのまとめでは、訪問型サービスや食事サービス、移動・外出支援に取り組む際には、各サービスが連携して取り組むことの必要性が確認されました。具体的には、高齢者が地域に出て行きたくなるような居場所づくりや会食会等を実施する際には、その場に通うことができるように外出支援の創出を考えることが有効であるとの話がありました。

　シンポジウムの後は、訪問型サービス、食事サービス、移動・外出支援に分かれて分科会を行い、分科会ごとに各地の実践事例から今後の展開について考えました。

　本年度のフォーラムでは、地域共生社会を切り口にして住民主体の生活支援について考えることで、今後、どのような役割や活動が求められるのか学ぶ場となりました。