2月20日、全国社会福祉協議会にて「平成28年度住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会　総会・行政説明」を開催しました。本会議は、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会の今年度事業報告や次年度事業報告、また今後の住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会のあり方について協議するとともに、最新の制度・政策動向や施策側が住民主体の活動に対して期待している役割について、住民参加型在宅福祉サービス団体の活動領域に関係分野から説明いただくことで、各団体の活動推進や活用できる制度を知る機会として開催しました。
　行政説明では厚生労働省4課より以下のテーマによる説明がなされました。

　○社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

　　「これからの障害者施策がめざす方向性と住民主体の活動への期待」

　○雇用均等・児童家庭局総務課

　　「これからの児童福祉施策がめざす方向性と住民主体の活動への期待」

　○社会・援護局地域福祉課

　　「これからの地域福祉施策がめざす方向性と住民参加型在宅福祉サービス団体への期待～「我が事・　　

　　　丸ごと」の地域づくりの強化に向けた取組みを中心に～」

　○老健局振興課

　　「これからの高齢者福祉施策がめざす方向性と住民主体の活動への期待」

　質疑応答の時間では、参加者が地域で活動している中で見えている状況や課題、制度への疑問点などについて、各説明者との間で活発な意見交換がなされました。

　また、行政説明の後に行った総会では平成28年度事業報告、平成29年度事業計画、今年度に正副代表幹事を中心に検討してきた「住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会のあり方」の承認を得ました。