平成27年度から実施されている新しい「地域支援事業」（介護保険法）では、地域の多様なニーズに対応できるように、住民が主体となって実施する生活支援の拡充が期待されました。これを受け、実施主体となる各市町村では、さまざまな工夫により多様な事業が展開されています。また、平成30年4月には改正社会福祉法が施行され、地域共生社会の実現に向けて、住民主体の生活支援サービスへの期待もより一層大きくなってきています。

　このようななか、各地で既存の活動の活性化、介護予防・日常生活支援総合事業を活用した新たな活動やサービスを立ちあげ、また、分野や課題を横断した取り組みが展開されるなど、その実践活動にもさまざまな変化が生まれています。

　本フォーラムでは、豊富な知識・経験を有する３つの全国団体の協力を得て、地域に必要とされる多様な実践を通じ、地域共生社会の実現に向けた取り組みの展開に役立つ情報、留意点、専門職や住民との協働のあり方について学びます。

　

＜開催概要＞

【主　催】　社会福祉法人　全国社会福祉協議会

 

【共　催】　住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会

　　　　　　一般社団法人　全国食支援活動協力会

　　　　　　特定非営利活動法人　全国移動サービスネットワーク

 

【開催日】　令和元年10月16日（水）

 

【会　場】　全国社会福祉協議会　灘尾ホール（東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビルLB階）

 

【参加対象】・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）

　　　　　　・住民主体による生活支援のサービスや活動に関心のある方

　　　　　　・助け合い活動、生活支援サービスを行うNPO、ボランティア団体、関係団体

　　　　　　・生協、農協、社会福祉協議会等関係者

　　　　　　・行政・自治体関係者

 

【参加定員】　300名　※定員になり次第、締め切りとさせていただきます

 

【申込締切】令和元年10月3日（木）※定員になり次第、締切とさせていただきます。

 

【参加費】＜本フォーラム（9月16日）のみ参加＞　3,000円

 

　　　　　＜生活支援コーディネーター研究協議会（前日15日）から引き続き参加＞　2,000円

　　　　　　（※15日とあわせて、参加費は計5,000円になります）

 

　　※「生活支援コーディネーター研究協議会」の開催につきましては、下記リンクをご参照ください。

　　　地域福祉・ボランティア情報ネットワーク　

 

 

＜本フォーラムのプログラム等詳細につきましては、下記開催要綱をご覧ください＞